各種保険制度

健康保険 病気やケガをして病院にかかった場合に、3割負担で医療を受けることができます。
そのほか、産前産後期間や、傷病が原因で仕事ができない場合にも保障が受けられます。その他、健康診断などを少ない負担で受けることもできます。
介護保険 介護を必要とする状態になった際に、その介護状態に応じた適切なサービスを受けることができます。
厚生年金保険 被保険者が老齢、障害、死亡により収入がなくなってしまった場合に、本人や家族の生活を保障するため、年金給付や一時金を受けることができます。
雇用保険 失業した場合や働けなくなった場合の生活保障(失業手当)や、再就職の支援(職業訓練等)を受けることができます。その他にも、育児や介護で休業した場合の生活保障(育児(介護)休業給付、60歳以降定年などで給与が60歳前より一定以上下がった場合の補償などもあります。
労働者災害補償保険
(労災保険)
労働者が業務上の事由、又は通勤途中の怪我や業務に起因する傷病などのために病院にかかった場合の医療費、働けない場合の休業補償、障害が残った場合の障害年金、死亡した場合の遺族年金等を受けることができます。

加入資格

  • 労働者災害補償保険(労災保険)
    会社が全労働者について加入させる義務があるため、すべての方が補償受けられます。
  • 雇用保険
    一週間に20時間以上働く場合(所定労働時間)に加入することができます。
  • 健康保険
    一週間に30時間以上働く(所定労働時間)75歳までの方が加入することができます。
  • 介護保険
    一週間に30時間以上働く(所定労働時間)40歳から65歳までの方が加入することができます。
  • 厚生年金保険
    一週間に30時間以上働く(所定労働時間)70歳までの方が加入することができます。

有給休暇について

入社後半年を経過した際に、その算定期間の8割以上出勤をしていると、所定労働日数に応じて有給休暇を取得できる権利が発生します。(通常半年で10日)この権利は2年間有効です。有給休暇は原則、自由に取得することができます。ただし、仕事に影響が無い様に会社の規定に則って、所定の日数前までに書面などで申出を行い、迷惑をかけないようにしましょう。

定期健康診断

契約期間が1年以上の方(契約更新により1年以上になる場合も含む)で、通常の労働者の4分の3以上(週30時間程度)の時間働く方については1年に1回定期に定期健康診断を受けなければいけません。受診する項目は安全衛生法にて決められた項目を受診します。